須貝好明 税理士事務所　有限会社　須貝会計

現在、ＴＫＣ会員は全国9,700名になった。10,000名体制にいま一歩のところである。我々ＴＫＣ全国会の税理士・公認会計士は『時代の変化は止められないが、時代の変化の先頭に立つことはできる。』との思いから今後も前進し走りつづけていく。
　金融機関、政界、財界、国税庁等から大きな信頼と更なる期待が寄せられるようになった。
　改正商法・新会社法への「適時に」「正確な」が条文へ挿入された。
　関与先の日々の努力の結晶であり、関与先と税理士の信頼関係の証そして専門家としての意見表明書である書面添付の実践によってより信頼できる決算書を作成している。
　国税・地方税の電子申告は『無償独占が与えられている税理士本来の使命』であるとの思いから170万件の実践を遂行してきている。
須貝好明 税理士事務所が、ＴＫＣ全国会会員としてその一部を担っていることに私もスタッフも全員誇りを持っている。今後も前進あるのみである！
わが事務所が目指すものは
『関与先の繁栄と防衛を推進し、安心をお届けする皆様のパートナー』
　関与先と我が事務所が未来永劫にあることをここに宣言する！

当事務所は、日々の研鑽と関与先様と共に歩んでいるとの証として、TKC全国会より様々な表彰や認定を受けています。

「翌月巡回監査率」
表彰制度がスタートした200４年そして200５年、共に監査率90％超達成の楯を戴いています。


＜翌月巡回監査とは＞
会計人が関与先企業を毎月巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導することである。(TKC巡回監査報告書より)

巡回監査の目的とは、税理士法は税理士業務を行う職業会計人に対し、「真正の真実」を確保するために「相当注意義務」を課している。これを正しく実行するためには、関与先企業から会計事務所に会計資料を持参させることを、常態とすることはできない。なぜならば、わが国では、関与先企業による会計資料の持参は、会計資料の質または量に関する不当な限界が加えられる可能性を与えるからである。故に、会計人は「相当注意義務」の完全な履行のため、巡回監査をおこなわなければならないのである。

『翌月巡回監査率』
200６年と200７年も実施率90％超達成の楯を戴きました。
　
　

『経営革新支援事務所』
2005年度、当事務所の支援によって新事業活動促進法における経営革新計画書の承認を受けることができた関与先の件数が、ＴＫＣ全国会内で全国第16位となり赤い楯を戴きました。ＴＫＣ東東京会では第１位！！

『電子申告e-TAXマイスター事務所』
当事務所は、政府のｅ-JAPAN構想の一環として行われている国税の電子申告について、税理士の社会的使命の完遂であるとの認識から積極的に推進して、年間累計５００件を超え2007年にはシルバーとして表彰されました。2008年はゴールドとして表彰されました。

『創業・経営革新支援事務所』
当事務所は、会計データや申告データを基本として新たな創業や関与先の経営革新における支援を行える事務所として職員が研修を積んでいるとしてＴＫＣ全国会から認定書をいただいております。